【21】脱炭素 省エネ　日本勢、東南アに商機（2025年4月30日紙面掲載分）

化石燃料に依存

東南アジアは商機にあふれており、日系企業はこのチャンスをつかむ技術力・地力を十分に備えている。筆者が現地タイから強く伝えたいことの一つだ。

アジア地域は現在も化石燃料に依存しており、世界の二酸化炭素（CO₂）排出量の約6割を占めている。タイでも利用量増加に加えて国内油田・ガス田の枯渇により現在は天然ガスの4割を輸入に頼っているなど、エネルギー調達の安定化・使用量削減は急務である。一方で、主要なエネルギー消費地である工業団地に目を向けると、脱炭素化・省エネルギーに対しての課題は非常に多い。

投資回収シビア

「コンプレッサーは非常に電力を使うので、音を聞いて調子が悪そうなら変えている」。これはタイ大手の工場設備担当にヒアリングした際のコメントだ。現地でエネルギーマネジメントを実践する工場はごく少数で、多くは「何をやってよいのか分からない」というのが現状だ。またタイでは投資回収が非常にシビアである。設備投資の回収期間を3.5年と定め、それ以上の投資はしないという現地企業もある。海外進出は難しいといわれるが、もともと脱炭素・省エネ技術に強い日系企業はこれら現地情勢を理解すれば、多くの商機が見えてくる。

日系企業により活躍の場を提供するべく、弊事務所では工業団地の脱炭素・省エネに向けた事業を2024年度から実施している。タイ現地工場に対してエネルギー利用状況の診断（脱炭素化診断）を行い、利用量削減ポテンシャルを可視化していく取り組みである。

加えて、診断により可視化された各工場の課題に対して、ソリューションを持つ日系企業を紹介する個別マッチングセミナーを開催し、25年3月の開催では約60社、150件以上の個別商談を実施した。精緻な脱炭素化の可視化サービスを提供する会社群が人気であり、何をするべきかを知りたいという強いニーズを表す結果となった。

支援基盤も続々

また当日は日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力銀行（JBIC）、海外産業人材育成協会（AOTS）などの日系政府法人とも連携し、各法人の持つ支援スキームの紹介も実施した。現地では大使館を中心に政府系法人の連携強化が進められており、海外進出支援、ファイナンス、人材育成などをシームレスにサポートする新たな支援プラットフォームの立ち上げも進んでいる。

日系企業の技術はタイの潜在的なニーズとマッチしており、さらなるマーケット獲得は可能である。ぜひNEDO含め現地政府系機関のスキームを活用しつつ海外進出を検討いただきたい。

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バンコク事務所／Asian Representative Office in Bangkok