【19】日本の技術　世界に届ける（2025年4月16日紙面掲載分）

経営の視点

「TTM」。何の略か分かるだろうか。

これはある人が自己紹介の時に使っていた職種で、「Tech to Market」の略。日本語では「技術の商用化担当」といったところ。その人が働いているのは米国エネルギー省傘下のエネルギー高等研究計画局（ARPA-E）と呼ばれる組織で、NEDOと同じように技術開発の支援をしている。

ARPA-Eや、その原型といわれる米国国防高等研究計画局（DARPA）では、個別技術分野の専門家であるプログラムディレクター（PD）の裁量が大きいことが知られている。しかし、実は経営学修士（MBA）保有者らからなるTTMの方々がPDを支えていることはあまり知られていない。支援先として選ばれると、技術の専門家であるPDとビジネスの専門家であるTTMが二人三脚で支援を行う。エンドユーザーは誰か、どの程度のスケールが必要か、そのためにファイナンスをどうするか、などなど。技術開発と同時にこうした観点からも試行錯誤をしながらプロジェクトが進行していくようだ。

日米で補完

私はNEDOワシントン事務所に勤務し、日米のエネルギー・テック分野での連携促進のために邁（まい）進している。米国から学べることは何かと追求した結果、同じような支援機関であるARPA-Eと連携協定を結ぶに至った。両機関が注目している分野を特定し、日米双方で補完できる技術を持ち寄り、連携しながら開発しようということで案件の選定を進めているところだが、それに加えて、ARPA-Eの好意により、事務所の同僚を数カ月、ARPA-Eに派遣することも実現した。彼はPDやTTMに同行し、アメリカ中のさまざまなプロジェクトの現場をまわって帰ってきた。何物にも代えがたい経験をして帰ってきた彼の学びは、今後NEDOの技術開発支援のあり方に大きな示唆を与えてくれるものと思っている。

マーケット拡大

世界中からSTEM人材を吸い寄せる求心力、膨大な研究資金とリスクマネー。彼我の差は大きい。そしてリスク許容度も違う。だから日本にはスタートアップは難しい。こんな話はもう何十年もしてきた。

しかしながら、「技術のタネを商用化まで持っていく部分の仕組みづくり」について、カイゼンの得意な日本ができることは多々あるのではないか。それが、NEDOに戻ってきた同僚からの私の学びである。

そして「マーケット」は世界に広がっている。日本発の技術（T）が世界の市場（M）に到達する（TTM）ためにNEDOは何ができるのか。それ自体が試行錯誤のプロセスかもしれないが、できることから着実に進めていきたい。

関連ページ

ワシントン事務所/ Representative Office in Washington, D.C.

トピックス：米国ARPA-Eと「協力交流についての覚書」を締結（2023年10月6日掲載）

トピックス：ARPA-E Energy Innovation Summit 2025に出展しワークショップを開催（2025年3月21日掲載）