広報誌 Focus NEDO 91号
02.
特集|技術戦略で明日への地図を描け NEDO技術戦略研究センターの10年
社会課題の解決に向けた革新技術の社会実装を目指して
技術戦略研究センター(TSC)は、エネルギー・地球環境問題の解決・産業技術力の強化といったNEDOのミッション実現に向けてプロジェクトの企画立案を担う機関として2014年4月に設立されました。これまで国内外の技術開発や市場・産業の動向を踏まえ、日本の強みを生かした革新技術に関する技術戦略を策定し、プロジェクトの企画立案を進めてきました。設立以来95の技術戦略を策定し、延べ149のプロジェクトにつなげました。
一方、気候変動など社会課題の深刻化・顕在化、デジタル化の進展に伴う技術開発の加速など、近年の社会の変化に迅速に対応していくため、2020年4月に私たち自身のミッションを「社会の変化を敏に捉え、将来像を描き、実行性のある提言を行う」と再定義しました。このミッションの下で、2021年6月には将来像レポート「イノベーションの先に目指すべき『豊かな未来』」を公表し、イノベーション活動を推進していくための「大切にすべき6つの価値軸」と「実現すべき12の社会像」を提示しました。また、2023年8月に策定した「NEDO総合指針2023」においては、「サーキュラーエコノミー」「バイオエコノミー」「持続可能なエネルギー」の3つの社会システムの一体的な推進とともに、それを支える基盤としての「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が不可欠であることを提言しました。
そのような社会像や社会システムを実現するためには、技術開発のみならず、技術開発を通じて新たな市場や価値を創出することが重要です。今後はビジネス構築、ルール形成などに関わるさまざまなステークホルダーの方々と対話する機会を設けるなど、技術開発から社会実装までプロジェクトのライフサイクル全体を通した貢献を強化していきます。また、国内のみならず、グローバルな課題に対応すべく、海外の研究機関等との連携も強化していきます。
次ページからは、TSCのこれまでの10年を振り返り、その積み重ねを礎として、さらなる社会への貢献を目指す私たちの現在と未来についてご紹介します。
TSC10周年の歩み
2014-2018年度
2014年4月
TSC開設 川合知二 初代センター長就任
NEDOのミッションである「エネルギー・地球環境問題の解決」および「産業技術力の強化」の実現に向けた技術開発推進に貢献することを目的に、6つの技術分野別ユニット、1つの分野横断ユニットでスタート
2015年10月
技術戦略策定分野「TSC Foresight」を公表開始
第1回「NEDO TSC Foresightセミナー」を開催
2016年2月
初となるARPA-Eとの共同ワークショップを開催
ARPA-E Energy Innovation Summitに初めて参加
2018年4月
「海外技術情報ユニット」を新設
2019年1月
「NEDO標準化マネジメントガイドライン」を公表
2015-2018年度
技術戦略策定分野「TSC Foresight」33件公表
2019年度
2019年4月
三島良直 2代目センター長就任
2019年5月
「社会課題起点の技術ツリー図」を公表
2020年2月
「NEDO TSC Foresight特別セミナー」を開催
「NEDO総合指針2020」を公表
「持続可能な社会を実現する3つの社会システム」のシンボルマークを制定
2019年度
技術戦略策定分野「TSC Foresight」3件公表
2020-2022年度
2020年4月
岸本喜久雄 現センター長就任
2020年4月
ミッションを
社会の変化を敏に捉え、
将来像を描き、
実行性のある提言を行うに再定義
「技術戦略」に加え、新たな活動類型「将来像」「調査」を追加
「新領域・融合(ゼロエミ農水連携)ユニット」を新設
2020年6月
初となる短信レポート「コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像」を公表
2021年6月
将来像レポート「イノベーションの先に目指すべき『豊かな未来』」を公表
2021年6月
日本政策投資銀行(DBJ)と相互協力協定を締結
JST産学連携展開部(現スタートアップ・技術移転推進部)との戦略的な技術シーズの橋渡し連携開始
2020-2022年度
技術戦略策定分野「TSC Foresight」15件公表
TSC調査分析レポート16件公表
2023年度
2023年7月
ARPA-Eとの第2回共同ワークショップ開催
2023年8月
「NEDO総合指針2020」を改訂し、「NEDO総合指針2023」を公表
2023年10月
ARPA-Eと「協力交流についての覚書」を締結
2023年度 ※12月時点
技術戦略策定分野「TSC Foresight」7件公表
TSC調査分析レポート4件公表