【78】ブルーカーボン拡大を支援　漁港で藻場造成（2026年6月10日紙面掲載分）

海の砂漠化進行

2024年、日本は世界で初めて自国の海草・海藻藻場における二酸化炭素（CO₂）吸収量を算定し国連に報告した。海洋生態系に蓄積される炭素「ブルーカーボン」は、次世代の地球温暖化対策として世界的に注目されている。加えて、藻場は単なる吸収源ではなく、水産生物の産卵や生育を支える「海のゆりかご」として、生物多様性の保全や水産資源の増大に不可欠な役割を担っている。

しかし、地球温暖化が引き起こすさまざまな要因により海藻は激減し、いわゆる海の砂漠化と呼ばれる「磯焼け」が各地で進行しており、場当たり的な対応で藻場を造成することは困難な状況である。

5カ所で実証

こうした背景の下、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金では「漁港を利活用した海藻バンクによるブルーカーボン生態系拡大プロジェクト」を支援している。

藻場を造成するためには、いかに気候変動に適応した海藻種苗を安定的に生産できるか、そして藻場の衰退要因に応じた適切な造成技術を提供できるかの2点が重要である。そこで同事業では、全国5カ所の漁港を拠点に、種苗の安定的な大量生産体制を構築するとともに、それら異なる海域環境ごとに適した海藻の着生基盤や移植手法を開発している。

加えて、ドローンと独自の解析技術による効率的な藻場の計測技術を開発し、Jブルークレジット（R）の申請を目指す。現在、これら一連の取り組みをワンストップで提供できる体制を整備し、5漁港の周辺海域で藻場造成の実証に取り組んでいる。

橋渡し役に

今春、事業開始以来初めてとなる藻場が５漁港それぞれで誕生する見込みだ。その具体的な成果についてはNEDOの媒体を通じて順次発信を予定しており、注目していただきたい。

温室効果ガス（GHG）の削減や自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）開示が求められる昨今、それらに関心のある企業や団体からの問い合わせが増え、ブルーカーボンを取り巻く環境の潮目を肌身に感じる。一方、実証先の漁港に足を運ぶと、現場の悲痛な声を耳にする。「かつては海に入れば視界を遮るほどの海藻が繁茂し、上下の感覚を失うほどだった。今はその面影もなく、生き物も姿を消した」。今後はこうした企業と漁業者の橋渡しとなるような持続可能なビジネスモデルを構築し、同事業を全国へと広げていきたい。

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