【58】CO₂分離回収　排出源を回収源へ（2026年1月21日紙面掲載分）

揺らぐ供給網

二酸化炭素（CO₂）削減に向けた取り組みが進められている一方で、産業ガスとして用いられるCO₂は近年不足している。石油製品の需要減少や国際競争の激化により、主要な供給源だった国内製油所の停止や閉鎖が生じているためである。必要量が確保できず、価格高騰や取引制限が行われ、さらに輸入する事態となっている。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、グリーンイノベーション（GI）基金を通じ、これまで行われてこなかった低圧・低濃度の排ガスからのCO₂分離回収を可能とする技術の研究開発を進めている。目標は、現在1トン当たり9000円から1万2000円程度と試算される回収コストを2030年までに2000円台まで引き下げることである。

同技術が低コストで社会実装されれば、これまで敬遠されてきた小規模や低圧・低濃度の排出源を新たな回収源として転換することができる。その結果、CO₂の需要家に近い排出源からCO₂を回収できるため、短距離輸送や気体によるパイプライン輸送が可能となり、CO₂引き渡しコストの引き下げも期待できる。

将来、開発される新たな回収源を見据え、利用先も踏まえた回収源のあり方を検討することが重要である。本稿では、当面の需要先となり得る、CO₂直接利用および早期社会実装が期待される水素を利用しないCCU（CO₂の回収・利用）の需要の可能性を考えてみた。

需要増の可能性

現在、国内では年間約100万トンのCO₂が利用されている。このうち、ドライアイス、溶接、飲料への利用が約7割を占める。

最大用途であるドライアイスは、需要が多い運送業界においてドライアイスに代替する蓄冷材の導入も進んでいるが、取り扱いが容易なドライアイスの需要も底堅く、当面は一定の需要が見込まれる。

ドライアイスの場合、CO₂の回収源、加工場、需要家の距離が短いほど、CO₂排出量および昇華による輸送ロスが削減される。このため、これらの拠点の集約化が望ましい。

一方、水素を利用しないCCUとしてコンクリートにCO₂を積極的に吸収・固定化させる技術開発も進められている。コンクリート製造（混練）時や養生時にCO₂を固定化する技術、CO₂を固定した混和材や骨材を利用する技術があり、これらを組み合わせて利用することも可能である。このような技術の普及により、建設業界においてもCO₂の需要が高まっていくと考えられる。

今後も多様な技術開発を通じて、CO₂回収から利用までの選択肢を広げ、脱炭素の促進とサプライチェーン（供給網）の安定化に取り組んでいきたい。

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